カーポートと法律の関係。建ぺい率とは？固定資産税はどうなる？

2019.09.06

「カーポートを設置する際に建築確認の必要があるのか？」と疑問を感じたことはありませんか。
税金や建ぺい率、容積率など建築基準法で定められている建築確認申請を実施しなかった場合、実は法律に違反してしまっていた、なんてことは避けたいですよね。場合によってはカーポートの取り壊しや再建築によって費用が増加することも考えられます。

ここでは、住宅の敷地内に建てられるカーポートの大きさや建築確認申請が必要になる場合などを詳しく解説します。
定められた法律に基いて、正しい知識を身に付けておくことで安心してカーポートの設置ができます。

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カーポートの設置を考えたら、確認しておきたいこと

雨の日や雪の日、車の置き場所に屋根がほしいと思うことってありますよね。大がかりな車庫は難しいけれど、カーポートなら設置できそう……そんなとき、まず確認しておきたい法律を解説します。

カーポートもガレージ同じ車庫。どこがどう違うの？

カーポート

壁がなく、柱と屋根だけで構成されるシンプルな車庫のことを「カーポート」と呼びます。
4本以上の柱に屋根がついているもの、車体側面の右または左側だけに2～3本の柱があるものなど、いろいろなデザインのものがありますが、これらもカーポートです。

ガレージ

周囲が壁で囲まれている、シャッターや扉がついている場合は、カーポートではなく「ガレージ」になります。

カーポートとガレージ、どちらも「車庫」という用途としては同じ。
最も大きな違いは「構造」で、壁があるかどうかが判断の決め手になります。

敷地内に収まれば、どんなサイズのカーポートでも設置できる？

カーポートには柱と屋根しかないため、自由に建てられると勘違いされやすいものです。
実際には、カーポートは建築物であるため、建築基準法が適用されます。
建築基準法により、カーポートの面積は、敷地面積に対する建物面積の割合を表す「建ぺい率」の計算に算入される必要があります。そのため、カーポートを大きくしすぎると、新築の場合は家を小さく建てなくてはいけないという事態になってしまいます。
また、家を建てたあとでカーポートを設置する場合、建ぺい率を超えない大きさにする必要があります。

地域ごとの建ぺい率は、建築基準法や都市計画法など自治体によって定められています。
不動産の広告などでよく見かける「建ぺい率(%)」は、敷地面接に対する建築面積の割合のことです。建ぺい率は、建築面積÷敷地面積×100という式で求めることができます。。
また、2階建て以上の建物の場合、一番広い階で計算します。

カーポートにしてもガレージにしても、土地に建築物を建てる場合、建ぺい率以外に容積率の定めにも従わないといけません。
容積率とは、敷地面積に対する、建物の延床面積の割合です。
では、延床面積とはなにかというと、建物のすべてのフロアの面積を足した数字で、高層になるほど数字が大きくなります。
容積率は、その土地の用途や街の性格（商業地域、住宅地域など）によって、自治体が定めています。容積率は、延べ床面積÷敷地面積×100の計算式で求めることができます。
一つの土地に建てられる建築物は、その土地の建ぺい率や容積率によって異なり、限りがあります。
また、カーポートについては、自治体によって建ぺい率の緩和措置を実施している場合があります。
家を建てる前に、あるいはカーポートを作る前に、土地の条件や家の設計図などを確認しておきましょう。

カーポートを建てる際の大切な手続き、建築確認申請とは

建築基準法で定められている建築物には、建築基準法やこれらの関係法に準じているかどうかを、あらかじめ申請して確認してもらう必要があるものがあります。
この手続きは「建築確認」と呼ばれています。

建築確認は、建築物のすべてにおいて必要なものではなく、床面積10㎡以上の建築物を建てる場合に必要になります。
カーポートの面積の計算は、屋根の大きさではなく、柱と柱の間の面積の計算に使うことが多いです。
1台分の大きさなら建築確認は必要ないことが多いのですが、2台分以上となると建築確認申請が必要になると考えておきましょう。

手放すときのことまで考えたら、建築確認は欠かせない

それでは、もしも建築確認申請をせずに、カーポートを建ててしまったら……？
例えば、建ぺい率を超えて敷地いっぱいにカーポートを建てると、屋根からの雪や雨が隣の家の敷地に落ちてしまうことや、隣の家の日陰や通風が悪くなってしまう場合があります。また、もしも火事が起こり、家のカーポートが燃えてしまった場合、自宅だけではなく隣の家へ延焼してしまう可能性もあります。建ぺい率を守ることは、自宅や近隣の家屋に対する防火や延焼防止のためにとても重要なのです。
そのため、建ぺい率を無視してカーポートを建ててしまうと、いざというときの安全も確保できませんし、近所との人間関係が悪くなる可能性も否定できません。また、違法建築物として通報されてしまうかもしれません。

現実には、建築確認申請をしなかったからというだけでカーポートを撤去するよう指導されることはあまりないようですが、家を手放すときには不利になることも考えられます。
まず、カーポートが違法建築物であるということで、不動産の評価額が低く査定されてしまう可能性があります。
「無償でカーポートがついてくるんだから、かえって有利なんじゃないの？」と思われがちですが、そうではありません。
中古で家を売る場合、違法建築物が残った状態の物件には「告知義務」が発生します。敷地内のカーポートが建ぺい率を超えている場合は、そのことを正直に伝えなくてはなりません。それもでよいという買い手が現れれば買ってもらえますが、値引き交渉の口実となってしまうため、相場よりも多少売却額が低くなる可能性は十分に考えられます。また、違法建築であることを隠して売却しても、後で発覚した場合は損害賠償を請求されることもありますので賢い方法とは言えません。

面倒でもしておきたい建築確認申請は、建築主が役所の担当部署に申請するか、民間の指定確認検査機関に依頼して申請します。
設計図や素材についても書類を提出しないといけないため、素人には難しいものです。
建築確認が必要な大きさのカーポートを設置する場合、やはり専門家に手続きを代行してもらうのが確実でしょう。

本来は固定資産税不要のカーポート。でも、例外もあります。

固定資産税と聞くと、土地や建物などの不動産にかかるものと思い込んでいる方も少なくないようです。住居以外の固定資産税には縁のない方も多いので、無理もないことですね。ここでは、その他の資産と固定資産税について見ていきましょう。

固定資産税の課税は、どんなものが対象になるの？

固定資産税がかかる対象には、大きくわけて2つあります。
一つは、土地や家屋などの不動産。
もう一つは、事業に使用することができる資産で、「償却資産」といいます。
どんなものが償却資産になるのか、例をあげると、機械や器具、船舶、航空機、車両、運搬具、備品、工具、構築物などがあります。
固定資産税は、毎年1月1日時点で所有している人に対して、その年の分を4月1日～翌年3月31日まで計算し、おおむね6月くらいまでに住所のある市区町村から送られる納付書で支払うことになります。

カーポートの固定資産税はどうなっているの？

建築基準法では建築物とされているカーポートですが、ガレージと違って固定資産税はかかりません。
固定資産税が発生するのは、

屋根がある
基礎が地面に固定されている
三方向以上を壁で囲まれており、作業や居住ができる

これらの条件をすべて満たしていなくてはいけません。
そのため、ガレージには固定資産税がかかり、カーポートにはかからないというわけです。

わずかな例外として、カーポートなのに固定資産税の対象になってしまう場合があります。
それは、カーポートが家や塀などから近すぎて、壁面があるかのように見えてしまう場合です。
固定資産税対策だけでなく、通路の確保や安全性の観点からも、土地や建物にあったサイズのカーポートを設置することが大切といえるでしょう。

ソーラーパネル付きのカーポートには固定資産税はかかる？

デッドスペースになりがちなカーポートの屋根の上に太陽光発電パネルを搭載したのがソーラーカーポート。
カーポート＋太陽光発電の2つの機能で、人気上昇中です。
ところで、ソーラーカーポートの場合、固定資産税はどうなるのでしょうか。

柱と屋根だけで構成されているカーポートには、固定資産税はかかりません。
一方、太陽光発電装置は、10kW以上の装置であれば事業用とみなされて、償却資産として固定資産税がかかります。
また、基本的に10kW未満の装置は住宅用とされて固定資産税はかかりませんが、発電量が多い場合は事業用とみなされてしまう場合がありますので注意が必要です。

カーポートにソーラーパネルを設置するとき、何から始める？

敷地にカーポートを設置すると決めた！この際、思い切ってソーラーカーポートも検討したい……そんなとき、まず何から始めたらよいのでしょうか。書類を集めるのが先？見積もりを取るのが先？設置に当たっての具体的な流れを確認します。

ソーラーカーポート導入の流れ

一般的なソーラーカーポートの導入・設置手続きは以下のようになります。

まずはカーポートの販売会社問い合わせをして、おおまかな見積もりをもらいます。
より正確な見積もりのため、実際にカーポートを建てる予定の場所を販売会社に確認してもらいます。
その際、人の動線・使い勝手など細かい要望や周辺の状況を伝え、具体的な数値を出していきます。
現地調査の結果に基づいて、販売会社が図面を作成。
最終見積もり、発電シミュレーションなど提供された資料に納得できれば、契約となります。
建築確認申請や電力会社への申請手続きなど、書類手続きを進めます。
建築確認申請が通過した後、工事を開始します。
工事開始。
基礎工事としてコンクリートを使うため、硬化のための時間も必要となりますので、およそ1週間から10日ほどかかります。太陽光発電装置の屋内工事以外の日は、留守でも工事は可能です。
カーポートの使用開始。太陽光発電装置による発電も開始します。
売電については、電力会社と経済産業省への申請を通過後に可能となります。

流れはわかったとして、どういう販売会社を選んだらよいのかも知りたいですよね。
まず、基本的な情報として「施工実績が十分あるか」「どのような種類の商品を扱っているか」は欠かせない情報ですね。また、サイズやデザインなど細かい注文ができるか、各種申請手続きを任せられるか、保証内容はどうかなども確認したいもの。

さらに付け加えれば、これらの内容を含んだ見積もりを快く出してくれる販売会社であることも大切。
製品・施工に自信があるメーカーなら、相見積もりでも嫌がらずに提示してくれるはずです。

設置に必要な申請手続きをチェック

大型のカーポートや太陽光発電装置には欠かせないのが、行政等に行う各種申請。
必要な申請は「建築確認申請」「経済産業省、資源エネルギー庁への申請」「電力会社への申請」です。
新規にソーラーカーポートを設置し、売電収入を得るためには、大まかに、

カーポートを建てるために必要な申請
作った電力を販売（売電）するために必要な申請

があります。以下で内容を確認してみましょう。

1 カーポート設置に必要な「建築確認申請」

建築確認申請とは、建築物の性能や安全性について、建築基準法で規定した法令に適合しているかどうかを審査する制度です。10㎡を超える屋根、柱、壁を有する建築物を設置する場合に必要となりますので、ソーラーカーポートも対象となります。まず、市役所か県庁の建築指導課に問い合わせ、建築主事へ建築確認申請を行います。次に建築確認済証が交付された後にカーポートの着工。最後に建築主事による完了検査が行われ、設置完了となります。
設置時に、国家資格を持つ建築士に設計を依頼したり、「確認申請対応」の既製品を導入するとスムーズです。

2 作った電力を販売（売電）するために必要な申請

ソーラーカーポートを設置して発電、電気の販売を行う方は、「発電事業者」となり、国から事業計画認定を受ける必要と、電力会社と契約を結ぶ必要があります。通常は国への申請と電力会社の申請、設置の準備を並行して行います。

電力会社と「特定契約・接続契約」を行う
電力会社の送電線（電力系統）と接続して、電力を売電するための契約を結びます。
事業計画策定ガイドラインを踏まえて、事業計画を立て、経済産業省（資源エネルギー庁）へ提出
電力会社の接続の同意が取れていること、設備メンテナンスの実施や事業の適切な運営確保の方法を明文化し、電力会社資源エネルギー庁に提出します。
※ガイドラインは、以下の資源エネルギー庁のHPにPDFが掲載されています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf

上記が完了し、経産省から事業計画の認定を受けたら設置工事を開始。完成後試運転経て、晴れて電力供給開始となります。
電力会社との特定契約や接続解除、資源エネルギー庁への事業計画書提出と言われても、「素人には難しそう」というのが本音でしょう。とくに電力会社への申請～受理までは時間がかかってしまうことも多いです。それらの書類作成や申請代行に慣れた施工会社に注文すると申請がスムーズです。ソーラーカーポートの見積もりを取る際に、申請代行についても相談してみることをおすすめします。