ソーラーカーポートのPPAモデルとは？初期投資が不要な法人向けサービスを解説

昨今では、駐車場を有効活用して発電するソーラーカーポートが注目を集めています。しかし、ソーラーカーポートの設置・運用にはコストやメンテナンスの手間がかかるため、簡単に導入できるものではありません。

そこでおすすめしたいのが、PPAモデルという初期投資やメンテナンスの手間なくソーラーカーポートを導入できる法人向けサービスです。今回は、ソーラーカーポートの導入を検討している法人の方に向けて、PPAモデルを詳しくご紹介します。

ソーラーカーポートのPPAモデルとは

ソーラーカーポートのPPAモデルとは、PPA事業者が無償でソーラーカーポートを設置、運用し、導入企業が決まった契約期間、使用した分だけの電気代をPPA事業者へ支払う契約形態のことです。

ソーラーカーポートは、カーポートの屋根の部分に太陽光パネルを設置した車庫です。太陽光パネルは建物の屋根に設置するイメージが強いですが、カーポートの上に設置して発電することもできます。

PPAモデルは、法人が保有する施設の屋根や遊休地をPPA事業者が借りて発電設備を設置し、発電した電気を法人が施設で使うサービスを指します。PPA（Power Purchase Agreement）は電力購入契約という意味で、第三者所有型とも呼ばれる太陽光発電の契約形態です。契約期間が決まっており、その間法人は使用した分の電気代をPPA事業者に支払うことになります。

PPAモデルは太陽光発電の分野で広く活用されているサービスであり、ソーラーカーポートにも適用可能です。ソーラーカーポートでPPAモデルを適用すれば、初期投資やメンテナンス、資産管理の手間なく、駐車場を有効活用した太陽光発電を導入できます。

ソーラーカーポートを導入するメリット

昨今では、個人・法人を問わずソーラーカーポートの導入件数が増えています。ここでは、法人がソーラーカーポートを導入するメリットをご紹介します。

デッドスペースを有効活用できる

カーポートは日除け・雨除けとして効果的で、従業員やお客様の利便性が向上します。具体的には、雨や雪の日の車への乗降時に濡れずにすむ、真夏などに直射日光を遮って車内温度の上昇を抑えられる、花粉や黄砂などの汚れがつかない、といった内容です。

また、ソーラーカーポートは駐車場の上というデッドスペースを使って発電できるので、ムダがありません。社有車はもちろん、従業員やお客様の駐車スペースも有効に活用できます。建物の構造上、屋根や屋上に太陽光パネルを設置できないケースもありますが、駐車場であればそういった制約がなく設置できる可能性があります。

電気代を節約できる

ソーラーカーポートで発電した電気を自社で使用すれば、電気代を節約できます。サイズや設置環境によって発電量は異なりますが、参考値として4台用で約10kwの発電が可能です。この数値は、2人世帯の一般家庭における1日あたりの平均電力使用量に相当します。

また、建物の屋根や屋上に太陽光パネルを設置している場合は、さらに発電量を増やすことも可能です。電力消費量が多い法人にとって太陽光発電による電気代の削減効果は大きく、利益率の改善が期待できます。

脱炭素化やESG経営につながる

昨今では、脱炭素化やESG経営の観点から企業の環境対策への取り組みが評価されています。ソーラーカーポートのような再生可能エネルギーを導入すれば、事業活動に伴うCO2排出量を削減することが可能です。また、蓄電池やEV用充電などと組み合わせれば、地球環境への負荷をさらに軽減できます。こういった取り組みを自社の環境対策としてアピールすることで、イメージアップにつながるでしょう。

BCP対策となる

法人にとって、BCP対策は重要な取り組みの一つです。BCP（Business Continuity Planning）は事業継続計画という意味で、自然災害などの緊急事態下においても事業を継続できるように対策することを指します。

ソーラーカーポートと蓄電池を活用して非常時に備えることで、停電時でも最低限の電力を確保でき、事業の継続や早期復旧につながります。自社の損害を抑えられるとともに、法人としての社会的責任を果たすことができるでしょう。

ソーラーカーポートを導入するデメリット

ソーラーカーポートには多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。どのようなデメリットがあるのかも理解した上で、ソーラーカーポートの導入を検討しましょう。

初期投資がかかる

カーポートの費用だけでなく太陽光パネルや周辺機器の費用も加わるため、初期投資がかかります。ソーラーカーポートのサイズや機能によって実際の価格は変動しますが、4台用で約400万円、10台用で約800万円といったイメージです。国や地方自治体からの補助金を活用できるケースもありますが、いずれにしても高額な初期投資がかかることには変わりません。

メンテナンス費用がかかる

ソーラーカーポートのような太陽光発電システムは、発電効率の低下や事故の発生を防ぐために設置後もメンテナンスが必要になります。定期点検や清掃、劣化した装置・部品の交換などを専門の業者に依頼することになるため、メンテナンス費用がかかることを覚えておきましょう。また、自然災害などによって破損するリスクも考慮しておかなくてはなりません。

想定よりも発電量が少なくなるケースがある

設置環境によっては、導入前の想定よりも発電量が少なくなるケースがあります。その場合は、せっかくコストをかけてソーラーカーポートを導入したにもかかわらず、太陽光発電によるメリットを十分に得られない可能性が高くなるでしょう。綿密にシミュレーションをすれば避けられる傾向にありますが、想定していた発電量が保証されるわけではないため、注意が必要です。

ソーラーカーポートにおけるPPAモデルの仕組み

ここでは、ソーラーカーポートの導入時におすすめしたいPPAモデルについて詳しく解説いたします。

PPAモデルの種類

PPAモデルには、オンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類あります。PPA事業者が所有する発電設備で発電した電気を使うという仕組みは同じですが、設置場所が異なります。

• オンサイトPPA：自社の敷地内に発電設備を設置する
• オフサイトPPA：自社の敷地外（遠隔地）に発電設備を設置して送電する

ソーラーカーポートの場合は、基本的に自社の敷地内にある駐車場に設置するため、オンサイトPPAに該当します。

PPAモデルのメリット

PPAモデルでは、PPA事業者が発電設備の初期費用やメンテナンス費用を負担します。そのため、法人側はコストをかけずにソーラーカーポートを導入できるのが特長です。カーポートによって駐車場の利便性を向上できるだけでなく、太陽光発電によって脱炭素化に貢献できます。

また、ソーラーカーポートで発電した電気を自社で使用した場合、使用した分の電気代をPPA事業者に支払うことになります。その電気代自体も電力会社から購入するのに比べて安価に抑えられているケースが多いため、コストダウンにつながります。

PPAモデルのデメリット

PPAモデルでは、設置したソーラーカーポートはあくまでもPPA事業者の所有物になります。自社の駐車場で発電した電力であっても、それを売って利益を得ることはできません。

また、契約期間が10～20年と長期にわたっており、その間は交換や処分を自由に行えません。契約満了後のソーラーカーポートは法人に譲渡されるケースが多いですが、それ以降のメンテナンス費用は自社が負担する必要があります。

ほかにも、設置環境が悪くて十分な発電量が見込めない場合などは、PPAモデルを適用できない可能性もあります。PPA事業者に諸条件を問い合わせた上で、導入するか検討しましょう。

PPAモデルを導入するまでの流れ

ソーラーカーポートでPPAモデルを導入するまでの流れは、次の通りです。

1. 問い合わせ
   まずはPPA事業者に問い合わせをして、設置可否や契約内容などを確認します。ソーラーカーポートでPPAモデルを提供している事業者は通常の太陽光発電に比べるとまだまだ少ないため、対応しているかを確認してください。
2. PPA事業者の選定
   自社の希望にあったPPA事業者を選定し、契約を締結します。なるべく複数のPPA事業者を比較検討するとよいでしょう。
3. 施工
   建築確認申請などの手続きをした上で、ソーラーカーポートの施工工事を行います。
4. 利用開始
   工事が完了したら、ソーラーカーポートの利用を開始します。契約満了するまでの間は、自社で使用した分の電気代をPPA事業者に支払うことになります。

自己所有型とPPAモデルの選定ポイント

ソーラーカーポートを導入する際は、自社で所有するか（＝自己所有型）、PPAモデル（＝第三者保有型）のいずれかを選択することになります。ここでは、両者を選定する上でのポイントを解説いたします。

コスト面での比較

自己所有型の場合、ソーラーカーポートの導入にかかる費用は自社が負担します。また、メンテナンスに加えて、固定資産税や保険といった維持費用がかかるため、PPAモデルに比べるとコスト面での負担は大きくなりがちです。一方で、発電した電気は無料で使用できるため、発電量が多ければ電気代を抑えやすくなります。

PPAモデルの場合、初期投資やメンテナンス費用は所有者であるPPA事業者が負担することになり、固定資産税や保険も不要です。電気代は無料にならず、PPA事業者に支払う必要がありますが、高機能なソーラーカーポートを0円で導入できるのは大きなメリットといえるでしょう。

優遇税制・補助金の比較

自己所有型では、条件に合致すれば太陽光発電に関する優遇税制が適用され、税負担が軽減される可能性があります。また、国や地方自治体が給付する補助金に採択されれば、初期投資を抑えて導入することが可能です。

一方、PPAモデルではソーラーカーポートの所有者がPPA事業者となるため、優遇税制や補助金の適用外となります。そもそも初期投資やメンテナンス費用はかからないので、補助金の有無は問題になりませんが、優遇税制が適用できないことは理解しておきましょう。

事業期間での比較

ソーラーカーポートを自己所有型で導入した場合は、一般的に5～15年前後で投資回収できると想定されています。PPAモデルで導入した場合は10～20年の長期契約となり、契約満了後のソーラーカーポートは法人に無償で譲渡されることが多いです。

このように、自己所有型の方が無償で電気を使える期間が長い傾向にありますが、設置環境によって早期に投資回収できるかは変わることを覚えておきましょう。

太陽光発電システムの期待寿命は20～30年と言われており、しっかりとメンテナンスをすればさらに長い期間稼働できる可能性もあります。PPAモデルの長期契約が終わった後であっても、法人の所有物として無償で電気を使える期間は十分に確保できると考えられます。

まとめ

PPAモデルは、法人が太陽光発電を導入する際にぜひ検討していただきたいサービスです。リスクを最小限に抑えながら、ソーラーカーポートのメリットを得ることができます。ソーラーカーポートを導入されている法人の方は、自己所有型とPPAモデルのどちらがよいかを比較検討するために、PPA事業者に問い合わせてみてはいかがでしょうか。